・毎年毎年待機児童の事が言われてるよね？
・少子化な上に、保育所や幼稚園に入れないとひどいよね？
・国はなんでもっと対策しないんだろう？
日々のテレビやネットなどのニュースを見ていると
少子化対策が急務であると言われて久しく
何年も前から待機児童問題は取り上げられていますが
報道の仕方が興味を引くために製作されていたり
ニュースを見る側が表面的な部分しか見ない事が多いので
国って何やってるんだろう？
という印象になる方も多いと思います。
増してや、子育て中の親御さんは
子育て支援や待機児童問題は
耳にすると関心が強いと思いますが
いざ詳細まで調べるほどの余裕はありません。
結論から言うと
国は待機児童問題の対策はずっとやり続けています。
では
なぜ未だに国民の印象は悪いままなのでしょうか？
なぜ困っている親御さんの声が後をたたないのか？
この記事を読めば
・具体的に国が待機児童問題にどのような対策をしているのか
・どのような改善があったのか
・なぜ国民が対策が進んでいない印象になるのか
がわかります。
子育てをしている方
これから子育てをする方は
この記事を読んで
待機児童問題の情報を知り
理解してただければと思います。
なぜ国が待機児童問題の対策をしていないように見えるのか？
国が行っている待機児童問題の対策とは
待機児童解消加速化プラン
「子ども・子育て支援新制度」の施行開始（２０１５年度）の２年前にスタートし
５年間で地方自治体に対しできる限りの支援を講じる事を目的とした取り組み。
この２０１３年度（平成２５年度）、２０１４年度（平成２６年度）までの２年間を
「緊急集中取組期間」とし
約２０万人分の保育を集中的に整備する。
そして
２０１５年度（平成２７年度）から
「子ども・子育て支援新制度」が開始となるのに合わせて
２０１７年度（平成２９年度）までの２年間を
「取組加速期間」とし
約４０万人分の保育の受け皿を確保する事を目的とした取組。
成果としては政府目標が５０万人に対し、受け皿の拡大の数は約５３.５万人で目標達成となっております。
子育て安心プラン
待機児童解消加速化プラン(5年間)の後に始まった
子育て安心プラン。
取組開始を前倒しして
２０１８年度（平成３０年度）から２０２２年度（平成３４年度）の
５年間行われる取組。
その中で２０２０年度末（平成３２年度末）までに
待機児童解消に必要な受け皿、約２２万人分の予算を確保し
この３年間で日本の待機児童を解消（ゼロに）する事を目的としています。
そして２０２０年度末から２０２２年度末までは
待機児童ゼロを維持する事も目標にしています。
待機児童数の推移
実際の待機児童の数は減ってるの？
厚生労働省が２０１９年９月に公表した
２０１９年４月１日時点での待機児童数は
前年比３,１２３人減の１万６,７７２人で
調査開始以来、過去最少となっている。
保育利用率（全体、１～２歳）、女性の就業率も年々増加していますが
保育所などの利用定員は前年比で８万８千人増えて、２８８万８千人。
申し込み者数前年比７万２千人増の２７８万４千人。
実際に利用する児童も前年比６万５千人増の２６７万９千人となっている。
働くママもどんどん増えて、保育所に預けないといけない人も増加してますが、確実に待機児童の数は減っています。
待機児童が一極に集中している事は変わっていない
実は全国の約７０％の自治体では待機児童がゼロなんです。
しかし、これは昔からの傾向で待機児童の問題を抱えている自治体は一極に集中している現状は変わっていません。
この一極集中の部分を切り取ってしまうと、あたかも日本全国が待機児童で困っていると勘違いしてしまう方が多いのだと思います。
隠れた待機児童がいる事も理解しておきましょう
待機児童がいる自治体は４４２あり
そのうち３００人以上の待機児童を抱える自治体は
前年から減少し４自治体に
２００人以上の自治体も
前年から６減少し９自治体となっている。
一極化している地域でも待機児童が減少しているので
政府の取組の効果が出ているわけですが
待機児童として扱われるのは
認可保育所に申請した人のみ
その他施設や認可外に入れている児童は
待機児童とはみなされません。
本来は入りたかった認可保育所や幼稚園に入れず
認可外保育所に入ったり
また送り迎えが大変な距離の施設に
仕方なく入って生活をしているという方は
たくさんおられると思います。
しかも！
筆者が２０１９年の保育所利用申し込みをした時の
行政側の対応といったら
フルタイムの共働きの点数もほぼ満点に近いはずですが
「入れるかわかりませんよ！」っという雰囲気を終始出し
なんなら「入れないといけないんですか？」とまで言う
希望者を突き放すような言い方の対応。
そうなってくるとパートさんや専業主婦の家庭の方など
最初から門前払いしているかの如く対応です。
基本的には住みたい地域に住めて、そこで子育てをする時には希望すれば誰でも保育所や幼稚園に入れるのが当たり前であってほしいです。
待機児童問題に付随する問題を知っておこう
日本人が共働きしないといけない景気の悪さ
これは嘆いても仕方ありません。
実際結婚して子供を育てるとなった時に
専業主婦で居続けられるご家庭は
ある程度余裕がある家庭でないと厳しいです。
認可保育所を建てるハードルが高い
認可保育所を建てる時は、決まり事が非常に多く
受け入れる児童一人に対して
施設がどれぐらいの面積が必要かなど
細かく決められていて
一番待機児童問題で悲鳴をあげているような
都市部では広々と敷地を確保する事も難しく
また費用の捻出も非常に難しくなるのです。
ハードルを下げろ！という意見もありますが、ただでさえ扱いが怖い乳児や幼少期の子供達を預かるわけですから、緩くするのも賛否が分かれると思います。
認可保育所でないと助成金が出ない
認可が下りなかった場合は
認可外保育所として運営・経営しなければなりません。
しかし、認可外では国や自治体からの助成金がほぼ入りません。
預ける親御さんからの月額の利用料のみでやりくりしなければならず。
助成金が無いととてもじゃないが余裕のある経営はできません。
その分、利用料を高く設定しているところが多いですが
それでも経営は厳しく、認可保育所にすぐに流れてしまい
さらに余裕がなくなると保育士にもお給料が満足に払えず
辞めた後の保育士さえも募集に集まらず
雇えないという悪循環になってしうのです。
保育士の給料が安い
上記で認可外保育所は大変だと知りましたが
認可保育所が良いのは預ける親御さんなだけです。
助成金が出て
経営もよっぽどの事がない限り
大丈夫なのですが。
逆に助成金に頼って経営しているという事実があるので
助成金の配分から計算したお給料が払えないという事になります。
さらに認可保育所では
親御さんからいただく月額の金額の上限も決められているので
助成金と月額がおおよそ決まる時点で
給料が上がる事はほぼ不可能となります。
保育士が足りない
上記理由から、よほどの子供好きか
保育士を天職と感じている方以外は
なかなかモチベーションの維持が厳しく
資格はあるが一度辞めてから復帰する意思の無い
隠れ保育士さんも大変多いです。
まとめ
待機児童問題というのは
様々な要因から生まれている問題ですので
簡単に解決する事はできません。
しかし、政府は何もしていないわけではありません。
普段政府のしている事の取り組みとその成果まで
きちんと行政のホームページなどで確認している方が
いったい何人いるでしょうか？
増してや子育て中だと
尚更そんな事している人は少ないと思います。
ただし、ニュースやネットの話題だけで判断していては
子育てをする親として、また国民としても無責任とも言えます。
自分に関わる事の問題を解決したいと思うなら
その問題について、一歩でもいいので踏み込んで
情報を集めてより深く知る事が必要です。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
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